新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
今年度は、国が示すガイドラインを基に、区職員に加え、民生委員・児童委員や学校関係者といった支援者向けの研修を実施したほか、作成を進めてまいりました初期対応マニュアルも、今後研修で活用していきたいと考えております。
今年度は、国が示すガイドラインを基に、区職員に加え、民生委員・児童委員や学校関係者といった支援者向けの研修を実施したほか、作成を進めてまいりました初期対応マニュアルも、今後研修で活用していきたいと考えております。
次に、９ページ、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、地域の身近な相談役として重要な役割を担う民生委員、児童委員の活動を支援するものです。令和３年度末時点の民生委員、児童委員の人数は、定数1,375人に対し1,332人です。
次の赤ちゃん誕生お祝い会支援事業は、コミュニティ協議会、自治会、町内会などが主体となり、子育て中の保護者同士だけでなく、自治会役員や民生委員、児童委員など地域住民との交流を図り、顔の見える関係を築くことで、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるために実施しました。参加者からは、近所の方や同じ月齢の子供たちと交流できてよかったなどの声をいただいています。
次に、40ページ、福祉部、（１）、地域福祉関係について、新潟市社会福祉協議会及び民生委員、児童委員の活動に支援を行い、地域福祉の充実に努めました。また、成年後見支援センターを令和３年度から中核機関と位置づけ、体制を強化しました。 （２）、障がい福祉関係について、共生社会の実現に向けて条例の普及啓発に取り組むとともに、引き続き必要な障がい福祉サービスを提供しました。
まず、議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、３款１項１目中、民生委員・児童委員活動費で、委員から、民生委員等の業務の平準化にどう取り組んだかとの質疑に、理事者から、300世帯を超える１地区の分割と民生委員４人、児童委員１人の増員を県に要望したが、認められなかったとの答弁がありました。
参加団体としましては、社会福祉協議会やパーソナル・サポート・センター、学校関係者、主任児童委員会、あるいはフードバンクや子ども食堂の運営者等でございます。 開催した結果によりまして、まずは会議の目的であります関係機関の顔の見える関係の構築ができたものでございます。
市では、引き続き個別避難計画の実効性を高めるための取組を進めるとともに、災害時において、町内会をはじめ、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等の関係者の皆さんのお力をお借りしながら、配慮が必要な要支援者が支えられ、守られる体制づくりに取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 令和４年４月からの条例施行に併せ、条例のポイントを市報にいがたや新潟市内に配布されるフリーペーパーと連動したＳＮＳ広告に掲載するとともに、５月５日からの子どもの権利推進週間において、市役所本庁舎前への懸垂幕の掲出やこども創造センターでの啓発イベントの実施、民生委員・児童委員研修会などでの出前講座により、周知啓発を進めてきております。
（２）、民生委員・児童委員の担い手不足とその対策についてお尋ねいたします。 ア、無報酬のボランティアですが、法により委嘱されています。法の精神の遂行とは別に、担い手不足がさらに進んでいます。交代する際には、民生委員になってもらう人を探し出すことから始まり、説得し、民生委員を引き受けてもらう、それらの労力が大き過ぎます。これらの作業を行っているのが、主に民生委員と自治会役員らです。
地域支え合い事業の企画や運営のほか、住民組織や民生委員・児童委員の皆さんをはじめ、地域包括支援センター職員などの地域づくりの関係者が集まり、定期的な情報共有や課題について協議を行う協議体会議を開催し、地域における生活支援サービスのニーズの把握や必要なサービスの企画、立案を行っております。
新田利子氏は現在４期目で、長年にわたる民生委員、児童委員の経験の下、御活躍いただいています。坂井玲子氏は現在２期目で、ＰＴＡ会長や地域教育コーディネーターなど幅広い経験の下、御活躍いただいています。山本町子氏は現在２期目で、新潟県職員としての経験などから女性の人権問題に精通されています。中野高子氏は現在１期目で、地域教育コーディネーターや自治協議会副会長の御経験の下、広い視野と見識をお持ちです。
協力員から民生委員・児童委員へのスムーズな移行のため、現状の課題を把握し、積極的に関わることを求める。 日常生活用具給付費について、 新たに人工内耳用電池を追加したことを評価する。 今後も利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。 意思疎通支援事業について、 関係団体と意見交換し、利用者に寄り添った事業となること、また当事者の要望が反映された支援の早期実施を求める。
あわせて、市では、町内会や民生委員・児童委員、学校や企業等を対象とした心の健康に関する情報提供や研修会の開催、相談窓口の普及啓発などを通じて、地域や職場等における身近な方々が不安を抱える方の心の不調に早期に気づき、相談につなげる体制づくりに取り組んでいるところであります。
また、協力員から民生・児童委員へスムーズに移行できるよう、行政としても現状の課題を把握し、積極的に関わること。 こども未来部こども政策課、子ども家庭総合支援拠点について、拠点を各区に設置することで、児童虐待対応の強化だけでなく、子育てに関する様々な相談と対応のワンストップ窓口となることを高く評価し、期待しています。
また、今年に入ってからは、移管先法人の理事長の挨拶文を配布、回覧したほか、地域委員会や民生委員児童委員協議会におきまして移管先法人の理事長から挨拶をいただくことなどしており、こういった取組によって保護者であったり、地域住民の方々から御理解いただけているものと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 もう１点、民営化後の保育士など職員の処遇等についてはどのように考えていますか。
最下段の民生委員児童委員連合会支援事業から133ページの新潟いのちの電話運営支援事業までは、団体への補助金であります。 次の社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動の拠点である新発田市ボランティアセンターの運営経費を新発田市社会福祉協議会に補助するものであります。
秋には民生委員、児童委員の協議会にも出向き、情報をいただければこちらからアプローチできますし、登録という制度でこちらが管理できますので、早めに連絡できるよう協力を要請しています。あわせて、社会福祉協議会にも働きかけて、昨年の秋はできませんでしたが、今年２月に、社会福祉協議会の介護支援専門員、コミュニティソーシャルワーカーと訪問看護の方向けの勉強会に呼んでいただくことができました。
次に、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、各地区の民生委員児童委員協議会及び1,375人の民生委員、児童委員と民生委員協力員の活動を支援するものです。また、令和４年度には３年に１回の民生委員一斉改選を実施します。
次の民生委員児童委員活動委託事業の４万4,000円につきましては、民生委員に欠員が生じましたので、民生委員推薦会を追加で開催いたしますことから、委員報酬を追加するものでございます。
そこで、できるだけ居住地に近い会場で、また接種日時を指定することで予約の手間を省き、地域の民生委員、児童委員の皆様や保健自治会などの皆様のお声がけにより、移動が困難な方の無料シャトルバス利用などにご協力いただき、地域を挙げて接種に取り組んでいただいております。